超高齢社会とは、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が21％以上の状態をいいますが、総務省の統計データによると、日本の総人口は減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者の人口は増加しているそうです。そのため、日本は既に超高齢社会に突入しているといえるでしょう。

高齢者の数が増加の一途をたどる現在は、介護老人福祉施設やグループホームなどの介護施設が年々増加しています。そのため、介護職員の需要が高まっています。厚生労働省のデータによると、介護職員の有効求人倍率は、全職種の有効求人倍率の平均値と比較すると、約2倍から3倍で推移しているそうです。売り手市場とは、採用したい企業の数よりも働き手の数が少ないことを差しており、介護職員不足の介護業界は、まさにこの売り手市場の状態にあるのです。

ところで、介護職員が転職市場において売り手市場になっている背景には、介護施設の増加以外の要因もあるといわれています。たとえば、離職率の高さはその筆頭で、仕事の大変さや賃金の低さなどを理由として、離職する人が後を絶たないようです。そのため、介護保険法の改定に併せて「特定処遇改善加算」という制度を設け、介護職員の処遇改善が始まっています。国では、引き続きこの処遇改善に努める意向を示しているので、今後の動向には期待が持てるでしょう。

さらに、職種を問わずに働き方改革の意識が広く進展しているので、業界内による、労働時間や勤務形態などの見直しなども行われるようになるかもしれません。ですから、転職を検討している人は、介護職員という選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょう。